活字文化振興は国の責務(2005-03-31 読売新聞 online)
超党派の「活字文化議員連盟」(284人。代表幹事・河村建夫前文部科学相ら)は31日午前、国会内で総会を開き、「文字・活字文化振興法」の骨子案をまとめた。
文字・活字文化の振興・推進は国や地方自治体の責務と明記し、利用しやすい図書館づくりなどの環境整備を求めている。国民の活字離れを深刻に受け止め、「総合的な施策の推進により、知的な国民生活と文化の薫り高い社会の形成に寄与」しようというものだ。今国会に提出し、成立を目指す方針だ。
法案は、「すべての国民が居住地域や身体上の条件などにかかわらず、豊かな文字・活字文化の恵沢を平等に享受できる環境整備を進めること」を基本理念としている。国や地方自治体には、連携して文字・活字文化の振興・推進に関する施策を策定し、実施する責務があるとした。
学校教育については、「読む力、書く力、調べる力を育成する教育の充実を図る」とし、そのため教育方法の改善や教職員の資質、能力向上のための施策を国・地方自治体が講ずるよう求めている。
また、利用しやすい学校図書館づくりを目指し、司書教諭の配置や図書資料の充実など、人と物の両面の整備に取り組むこととした。
このほか、学術的価値のある出版物の普及に向けた施策や文字・活字文化振興のための財政上の措置を政府に求めている。
活字議連はまた、同法に基づいて進めるべき具体的な目標施策を「法施行に伴う施策の展開」としてまとめた。
政治、行政、民間が連携して〈1〉地域における文字・活字文化の振興〈2〉学校教育に関する施策〈3〉出版活動への支援――に取り組むとしている。具体的には、乳幼児期から本に親しませる「ブックスタート」の普及・支援や学校での読書の時間の確保、教員養成課程への「図書館科」「読書科」の導入などを提案。著作物再販売価格維持制度の維持なども求めている。
この法案は、超党派の議員組織で決めていったようです。
一昨日、この法案に対するシンポジウムの報告(
活字文化議員連盟が法整備訴え、シンポ開催 2005-0412読売新聞)が、あるメーリングリストに載ったので、私も知りました。
法施工後の施策については、衆議院議員骨子は、肥田美代子さんの公式Webにおいて、
報告されています。
鳥取県以外では、公共図書館の資料整備費用が削減されているようにききます。
確かに法案を成立させ、法の枠組みで図書・活字文化振興をはかるのはわかるのですし、図書館関係者からみるとありがたいことなのでしょうが、実際の施策になると具体的な指針がなく、予算もつけようがなく、どうもお題目だけで終わるか、骨抜きになりそうな感じもしています。
一応、ITも入ってますが、現在進みつつある政策が書いてあるだけの感もします。
つまるところ、どうするかが見えない。
活字ノスタルジーだけと言われるかもしれないし、これがまた、かつて来た道へ戻るのかな?という気もしている。
とはいうのものの、この法案には、図書館関係者の姿がないそうなのですが、それでいいのでしょうか?
それともそんなことはなく、ヒアリングとかには参加されていたのか。
いずれにしても、国会で変にねじ曲げられず、法案成立となるといいですね。