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兵庫県南部を中心に6434人が命を奪われ、住宅約25万棟が全半壊した阪神大震災は17日午前5時46分、発生からまる11年を迎えた。被災地の人口や住宅数などは順調に回復し、街の再建はおおむね達成されたように見える。だが、これまでの開発中心の復興行政のツケが、自治体財政には重くのしかかっている。借金体質が膨らみ、効果的な経済活性化策も打ち出せない。被災地の課題はなお多い。 昨年10月に実施された国勢調査の結果速報によると、神戸市の人口は震災直前の推計人口(152万365人)を0.3%上回る152万5389人で、過去最多。兵庫県内の被災地の12市1町(当時は10市10町)でも伸び続け、05年12月現在で364万3557人と、95年1月時点より約5万4000人増えた。 県内の新設住宅着工戸数は95、96年に大幅に伸びた後は減少傾向が続いていたが、マンション建設が相次いだ04年から増加に転じた。特に神戸市内は対前年比7.3%増で、全国平均の2.5%を大きく上回り、05年上半期も5887戸と、前年同期より1割近く増えている。 一方、被災自治体の財政難は深刻度を増す。復旧・復興のために震災直後に発行した地方債の返済の負担のためだ。一般財源に対する地方債残高の比率は、04年度決算見込みで大半の自治体が3倍前後に達しており、全国水準を大きく上回る。 震災後に投じられた復旧・復興関連事業費が計2兆8090億円にのぼる神戸市の場合、一般財源に占める公債費の割合(起債制限比率)は26%で、政令指定市の中で最悪。市債償還のピークは過ぎたが、三位一体改革による地方交付税削減の影響などもあって、歳入不足が解消されない。 芦屋市が市福祉金や奨学金など扶助費を削減するなど、被災者を含む市民生活へのしわ寄せも始まっている。 被災地域の市町内総生産は、93年度を100とした場合、最新の統計がある03年度で95.0にとどまる。復興需要が一段落した98年度から落ち込みぶりが目立つ。県内の有効求人倍率も震災以降、全国を下回り続け、05年の月ごとの数値は0.15~0.7ポイント低い。被災者の生活再建はまだ途上にある。 ◇ 阪神大震災で亡くなった人と同数の6434本のろうそくをともし、犠牲者を追悼する集いが16日、兵庫県伊丹市の昆陽池(こやいけ)公園で始まった。午後5時46分、参加者約300人がろうそくを囲んで1分間黙祷(もくとう)した。17日午前5時46分まで火を絶やさず、集いは続いた。 伊丹市の市民グループの主催。11回目の今年は「誓(ちかい)」をテーマに、左手を上げて星と指切りをしている男性の姿をろうそくで表現した。震災で自宅が全壊し、母を亡くした同県西宮市の主婦久泉英里さん(35)は7歳の娘と参加。「震災を通して学んだ命の大切さを日々の暮らしの中で娘に伝えています」と話していた。 ※写真:「誓」をテーマにしたろうそくの周りを囲み、地震が発生した12時間前に黙とうする参加者たち=16日午後5時46分、兵庫県伊丹市の昆陽池公園で ( asahi.comトップ > 社会 > その他・話題 )
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